(2022.09.02)
外務省が策定した「日本NGO連携無償資金協力事業第三者評価ガイドライン」に沿って、ラオスおよびカンボジアで実施された4事業について、第三者機関(株式会社国際開発センター)が評価調査を実施しました。評価対象事業は外務省により選ばれました。
以下の目的で調査が実施され、評価報告書が作成されました。
1：評価結果を基に提言、教訓を導きだし、外務省及び実施団体であるNGOにフィードバックすることにより、NGO事業の改善を図るとともに NGO事業の質の向上を図る
2：事業の成果を公表することにより、国民への説明責任を果たす
3： NGO固有の価値を国民に広く可視化し、NGO事業に対する国民の理解を促進する
「本事業は期待どおりの効果が発現した」との評価を受けました。特筆すべき点として、評価報告書の中から以下抜粋し、ご紹介します。
本事業を支えてくださった皆さまに感謝申し上げます。
カンボジア、タケオ州の農村部で、母子ともに必要なときに基本的な保健サービスにアクセスでき、子どもたちの命が救われ、健康に力強く成長できるよう3年間事業に従事しました。事業終了後2年以上の年月が経った今でも、事業の成果が現地に根付いていることが分かり、現地スタッフとともに乗り越えた幾多の困難を振り返りつつ、大きな喜びを感じました。
私たちではなく、中立な立場にある第三者機関が現地行政や住民へのインタビューを交えて詳細に調査をし、「期待どおりの効果が発現した」と結論付けてくださったことは非常に価値あることでした。
今回の評価から得た自信、学び、寄せられた提言を活かして、WVJは今後も世界各地で子どもたちが豊かないのちを生きられるよう、より良い支援を届けてまいります。
支援事業部 開発事業第2課(南アジア・中南米地域) 課長
松岡 拓也
