WVJ国内子ども支援事業:DV・虐待被害者等の宿泊型支援等(民間シェルター等)への活動助成金のご案内

(2023.09.26)


「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」、これらは大切な子どもの権利として、すべての子どもが持っているものです。しかし残念ながら、現在の日本社会において、子どもの権利が十分に保障されているとは言えません。昨今の社会経済環境により、さらに危機的状況に追いやられている子どもや、孤立し追い詰められている家庭が増えています。このことを社会課題として捉え、改善を目指すためには、社会全体として子どもの豊かな成長のための様々な取り組みを進めることが必要です。

特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン(以下WVJ)は、子ども支援の国際NGOとして、世界の子どもの豊かな成長に向けて日々活動しています。2021年12月からは、長引くコロナ禍で急増中のDV・虐待等被害の状況を憂慮し、特に脆弱な環境にある子どもに支援を届ける観点から、DV・虐待被害者等の宿泊型支援等(民間シェルター)に対する活動資金の助成を開始しました。

現在行っている「WVJ国内子ども支援事業」(2022年10月~)においても、日本社会における恒常的な子どもの権利の実現のため、引き続き、DV・虐待被害者等の宿泊型支援など(民間シェルター等)に対する活動資金の助成を実施します。

なお、これまでの本助成金の募集は、東京・神奈川・千葉・埼玉で行われる活動に限定していましたが、今回の募集から、対象を全国(日本国内)に拡大いたします。

助成金の概要は以下の通りです。申請をご検討される方は、本記事末尾の問合せ先までご連絡ください。折り返し、担当者より募集要項・申請様式類等をお送りいたします。

WVJ国内子ども支援事業:
DV・虐待被害者等の宿泊型支援等(民間シェルター等)への活動助成金 概要

1.募集期間(申請書受付期間)
2023年9月28日(木)〜2023年10月20日(金)15時必着

2.助成対象期間
助成対象事業の期間は、助成開始日から1年以内です。助成開始日は、遅くとも2024年4月1日としてください。(つまり、2024年4月1日から開始した場合、最長で2025年3月31日までが助成対象期間となります。これより早く開始することは可能ですが、遅く開始することはできません)
なお、申請事業の活動の一部をこの期間以前から開始していた場合、申請内容に含めることは可能ですが、経費精算にあたりレシートまたは領収書(原本)の提出が必要です。終了時期がこの期間を超えることはできません。


3.助成対象事業・助成対象団体・助成額
1)助成対象事業
DV・虐待被害者等(主に子ども(※)・親子)に対する宿泊型支援等(民間シェルター等)
宿泊型支援、または宿泊型支援実施団体による関連活動(例:食や学習や居住等の生活を支える活動、啓発、相談、同行支援、情報提供、自立支援、回復支援、外国籍女性や若年女性に対する支援、子どもや親子の心のケア、ステップハウス、支援者養成の研修会、これらのための人件費、施設の固定費等)を対象とします。

※国連「子どもの権利条約」に基づき18歳未満を子どもと定義します。主に子ども・親子を対象とした事業を優先しますが、18歳以上の方を対象に含む活動も本助成金の対象となり得ます。

2)助成対象団体(以下をすべて満たす必要があります)(最大6団体採択予定)

  • 団体の所在地および助成対象事業の活動地域が日本国内の非営利団体であること(法人格の有無は問いませんが、営利団体は不可です)
  • 申請時業と同種または類似する事業の実績を有すること
  • 団体名義の口座を持っていること
  • WVJのセーフガーディング・ポリシーに賛同すること(助成金採択後、覚書締結時に同意書を提出いただきます)
  • WVJが年1~2回程度企画する勉強会(子どもの権利、災害時の子どもの居場所づくり、セーフガーディング等)に参加すること(日程等は決まり次第早めにお知らせします)

3)助成額

90万円~100万円
※90万円未満の申請も可能ですが審査時の優先度が下がります。助成額の上限は100万円です。

4.助成対象経費
助成対象事業の実施に要する経費を対象とします(詳細は募集要項を参照ください)。
ただし、他の助成金や補助金などと使途が重複していない費用に限ります。
助成決定前の支出についても、助成対象事業の一部であることが確認できれば助成対象とします。

5.問合せ先(募集要項・申請書類の請求、申請書の提出等はすべてこちらにお願いします)
特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン
支援事業第2部国内支援・アドボカシー課
担当:高橋
E-mail: kodomo@worldvision.or.jp
※書類の請求・提出および問合せはメールのみ受け付けます。

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